■用語説明

【財産】

・不動産:土地・家屋建物・農地・山林など

・不動産上の権利:借地権・定期借地権・地上権など

・金融資産:預貯金・有価証券(株・債権・投資信託・小切手など)

・ほか動産:自動車・家財・貴金属・美術品など

・ほか権利:ゴルフ会員権・保証金・貸出し金・生命保険金・退職金など将来得られる権利

・知的財産権:特許権・実用新案権・意匠権・商標権・著作権など

【負債】

・債務:借金・手形・買掛金・未払金など

・保証債務:連帯保証・共同保証・損害賠償責任など

・税金:公租・公課など

・その他:賃貸料・家賃など

【法定相続人・比率(①②③の順)】

①基本(配偶者と子)~ 配偶者:1/2、子:1/2を子数で等分

※既に死亡している子に子(孫)がいる場合は、孫に代襲相続される(子分をさらに孫数で等分)

②子なし(配偶者と父母)~ 配偶者:2/3、父母:1/3を等分

③子なし(配偶者と兄弟姉妹)~ 配偶者:3/4、兄弟姉妹:1/4を等分

※既に死亡している兄弟姉妹に子(甥姪)がいる場合は、甥姪に代襲相続される(兄弟姉妹分をさらに甥姪数で等分)

【注意】

・養子や、認知した子は法定相続人になるので必ず算入

・愛人や、直系卑属(子・孫)の配偶者は法定相続人ではないので、相続させたい場合は遺言が必要になる

【相続税率】

金額税率控除額
0〜1000万円10%
〜3000万円15%50万
〜5000万円20%200万
〜1億円30%700万
〜2億円40%1700万円
〜3億円45%2700万円
〜6億円50%4200万円
6億超55%7200万円

【相続対策の基本】

◆基本:相続対策の基本は3つ

 ①遺産分割対策 ~ 争いなくスムーズな相続ができるか

 ②納税資金対策 ~ 相続発生から10ヶ月以内に現金納付が必要なのでその準備

 ③税金対策 ~ 法律で認められている適切な処理による相続財産の圧縮

◆順序(提唱する内容)

 ①自分自身が基礎知識を理解する ~ 知識が無いと、相談した専門家の都合の良い方法へ誘導されても分からない。

 ②財産・負債等を把握する ~ 自分自身で正確に把握しないと、遺族は自分以上に遥かに大きな負担がかかる。

 ③自分で方針を立てる(任せない) ~ 百人百様のプランがある中、自身で決断して進めるのが円満相続の秘訣。子や孫の代まで含めて考えることが重要。

 ④家族含め、意向を確認する ~ 子からは言い出しにくい。その不安が増幅し「争族」に発展するケースが非常に多い。

 ⑤ひとまずのプランを固める ~ 自分なりの基本プランを考え、それをもとに変更していくと芯がぶれない。

 ⑥常に状況に合わせ改良していく ~ 家族構成の変化や、子それぞれの経済状態や親族関係なども大きく影響するため、常に更新する。

 ⑦必要に応じて遺言を準備する

 ⑧家族関係を継続的に保つ方法を考え、計画的に実行し続ける。

◆注意点

 ★最初から専門家に絶対に任せない

 ★家族とは生前に定期的な交流をすることで、状況を可能な限りお互い把握する。

 ★遺留分・寄与分・特別受益についてはトラブルの元なので必ず意識する

 ★税金対策をどうするかは非常に様々。土地活用や金融商品など、どれもメリット・デメリットがあり、専門家・業者はデメリットはあまり説明しないため、思わぬ落とし穴に落ちる事例が非常に多いので要注意。

 ★特に業者の、収益不動産提案は最も注意が必要。対策のはずが大きな負債のみ残る場合も多くあり、自分自身でリスクを理解しないと非常に危険。必ず仕組みを理解しておきたい。

【参考:贈与税率(生前贈与等)】

※直径尊属から成年への贈与の場合
金額税率控除額
0〜200万円10%
〜400万円15%10万
〜600万円20%30万
〜1000万円30%90万
〜1500万円40%190万円
〜3000万円45%265万円
〜4500万円50%415万円
4500万円超55%640万円
※基礎控除後の課税価格に対して
※直径尊属以外からの場合は税率が若干高くなります